第3回防衛力強化、賛成派が過去最多 公明や野党でも増加 朝日・東大調査
参院選の候補者を対象にした朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査で、「日本の防衛力強化」に賛成派の候補者が全体の68%(前回参院選2019年は37%)にのぼった。03年衆院選から国政選挙での調査開始後20年で最多となった。ロシアのウクライナ侵攻や日本をとりまく安全保障環境の変化が影響したとみられる。候補者545人中、512人が答えた(回答率94%)。
調査では、日本の防衛力を強化すべきかについて「賛成」から「反対」の5者択一で尋ねた。
「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成派が、自民党候補は99%で、参院選では安倍政権下の13年95%を上回って最多となった。連立を組む公明党も前回19年13%から83%に急増。岸田文雄首相は「防衛力の抜本的な強化」に言及しており、防衛力強化に取り組む政府・与党の姿勢が鮮明に出た。
野党でも強化を求める傾向は強まっている。立憲民主党は2%(19年)→31%、日本維新の会は67%(同)→89%、国民民主党も21%(同)→95%だった。
調査では、他国から攻撃が予想される場合の「敵基地攻撃」の賛否についても5者択一で尋ねた。
公約に「武力攻撃に対する反…
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- 【視点】
候補者アンケートを集める作業は本当に大変ですが、有権者の判断材料として欠かせないものと考え、毎回続けています。回答率は94%と高率で、立候補準備で多忙ななか回答いただいた候補者のみなさんにも感謝しなければなりません。 記事中の関連リン
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