障害者の日常生活のサービスを定めた障害者総合支援法について、厚生労働省社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が13日、7年ぶりの見直し案をまとめた。障害者が希望すれば一人暮らしに移れるよう支援する新タイプのグループホームをつくるほか、一般企業での就労を後押しする仕組みを導入する。同省は早ければ秋の臨時国会に改正法案の提出を目指す。

　同法は前回改正時（2016年）に、施行後3年をめどに必要な見直しをすると規定。同部会で法改正に向けた検討を進めてきた。

　部会の報告書は、障害者が入所施設や病院から出た後、希望する地域で暮らせるように一層の支援の充実が必要と指摘。新たなグループホームでは、一人暮らしの希望者らが集まり、一定期間、家事のやり方を習得できるようにしたり居住先の調整をしたりするサービスを提供する。退去後も相談支援を続ける。

「親亡き後」に対応　地域の相談支援拠点を整備

　現在、グループホームで暮らす障害者は全国で15万人超。グループホームは障害の程度などで3種類あるが、いずれも住み続けることが基本とされてきた。

　ただ、厚労省が昨年度、グル…