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　政府は、地域ごとに旅行代金を補助する観光支援策「県民割」の対象を7月1日から全国に広げる方針を固めた。15日にも公表する。6月末としている利用期限も延長する。長く中断している観光支援策「Go　To　トラベル」の予算の一部も振り向けて8千億円規模の事業にし、今夏の参院選に向けた景気対策にしたい考えだ。

　県民割は、1人1泊5千円を上限に旅行代金の半額を補助し、最大2千円分のクーポン券もつける制度。都道府県が独自の予算で実施する補助と合わせて使える。当初は都道府県内の旅行に限られていたが、今年4月からは関東、近畿などのエリア内の旅行も対象にした「ブロック割」に拡大した。独自の補助をしている東京都以外の46道府県で実施している。

　今回、この対象を全国に広げる。例えば、観光客に人気の北海道や沖縄県が、東京や大阪など大都市からの旅行客に割引を適用したり、反対に新型コロナウイルスの感染者が増えている県だけを外したりできる。出発地と旅行先の都道府県が合意する必要がある。

　割引にはワクチンの3回接種か陰性証明が必要。緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が出された県は中断される。

　1兆円以上の予算で2020…