性的少数者カップルに公的な証明書を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を、栃木県が9月に導入する方針を固めた。県幹部などへの取材でわかった。福田富一知事が2月に今秋に導入する考えを示しており、県が具体的な開始時期の調整を進めていた。パートナー同士の公営住宅への入居のほか、病院での面会などが可能になるという。

　県側が20日、県議会自民党に対して、9月導入の考えを説明した。24日には、知事らが市町村長会議で同様の説明をする予定だ。

　制度は、LGBTなどの性的少数者のカップルを公認するもの。導入されれば、パートナー同士の公営住宅への入居▽病院でのパートナーとの面会▽カップルを対象に県が発行する「結婚応援カード」の利用――などが可能になる。

　県議会では、超党派の議員が性の多様性に関する理解促進を目指す条例を作ろうとしていたが、自民党内で意見がまとまらず頓挫していた。知事は2月の記者会見で、条例の成立を待たずに、今秋に制度を導入する考えを示していた。（山下龍一）