ウクライナ情勢、強まる「原発回帰」の流れ　政策見直しへと進むのか

　岸田政権で新たに策定する「クリーンエネルギー戦略」に、原子力の「最大限の活用」が明記される見通しだ。ウクライナ情勢でエネルギー供給の不安定さが露呈し、政府・与党内では「原発回帰」の動きが強まる。原発政策の見直しにつながる可能性がある。

最大限活用と依存低減、矛盾は？

　17日、自民党本部で総合エネルギー戦略調査会が開かれた。クリーンエネルギー戦略をめぐる提言案には再生可能エネルギーと並び、原子力について「エネルギー安全保障、脱炭素の効果の高い電源を最大限活用する必要がある」との文言が盛り込まれた。

　戦略は、岸田文雄首相が策定を指示した。経済産業省が13日にまとめた中間整理では、再生可能エネルギーとともに原子力の「最大限の活用」を明記した。岸田政権が6月上旬の閣議決定をめざす「新しい資本主義」の実行計画にも盛り込まれれば、「最大限の活用」は政府の方針となる。

　菅前政権の後を継いだ岸田政権は昨年10月、中長期の方針であるエネルギー基本計画を閣議決定した。原発は脱炭素に欠かせない重要な電源としながらも、「可能な限り依存度を低減」という従来の方針を踏襲した。

　原発の「最大限の活用」は「依存度を低減」と矛盾しないのか。

　萩生田光一経産相は17日の会…