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　3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に郵送による全国世論調査を実施した。今回の調査で、改憲必要派が2013年の郵送調査の開始以来、最多となったことを受けて、これまでの調査の推移を振り返った。

　朝日新聞社では、憲法全体の改正について尋ねる世論調査を1950年代から実施している。質問文や方法が異なるために単純に比較はできないが、80年代までは、ほぼ全ての調査で憲法改正について「反対」が「賛成」を上回っていた。

　転機は97年の調査だった。「憲法全体をみて、あなたはいまの憲法を改正する必要があると思いますか。改正する必要はないと思いますか」との質問に変更。「改正する必要がある」が「必要はない」を上回った。ほぼ同じ質問で聞いたところ、こうした傾向は2007年に電話調査に変更した後も続いた。

　郵送調査に切り替えた13年からは「いまの憲法を変える必要があると思いますか」と質問している。「改憲不要派」が「必要派」を上回ったのは、変更して2年目の14年だ。第2次安倍政権誕生後、2回目の調査にあたる。その後安倍晋三氏が首相の座を降りる20年の調査まで同じ傾向となった。集団的自衛権の限定的な行使を認める「安全保障法制」の成立後の16年には不要派が55%にのぼり、比較可能な13年以降の調査の中で最も高くなった。

　菅政権のもとで行った21年…