政府は22日、住宅の省エネ化を進める「建築物省エネ法」の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。いったんは提出が見送られる可能性が取りざたされていたが、方針を転換した。斉藤鉄夫国土交通相は閣議後会見で「原油価格の高騰が急務となる中、住宅の省エネ化促進など経済構造の転換が必要となっていることなどもふまえ、今国会に提出することとした」と述べた。

　改正案は、オフィスビルなど一定の大きさの新築建物だけに義務付けられている断熱性などの省エネ基準を、2025年度までに住宅を含むすべての建物に適用する。もともとは20年度までの義務化をめざしていたが、先送りされていた。政府は、30年度までに13年度比で減らすエネルギー量の14%分を建物の省エネでまかなうとしており、成立すれば新築住宅の省エネ化が加速すると期待される。

　改正案は当初、今国会への提…