国連安全保障理事会の常任理事国が拒否権を使った場合、国連に加盟する全193カ国の前で、理由を説明するべきだ――。そんな決議案が近く、国連総会で採決にかけられる。すでに50カ国が強い賛意を示す共同提案国となっており、日本も名を連ねている。

　国連安保理は15カ国で構成され、米国、英国、フランス、ロシア、中国の常任理事国5カ国（P5）だけに拒否権が与えられている。法的拘束力のある安保理決議の採択を拒むことのできる強力な権限で、最近ではウクライナに侵攻したロシアが、自国を非難する決議案に対して行使した。

　リヒテンシュタインが主導してつくった総会決議の草案は、P5が今後、拒否権を使った場合の措置として、10日以内に総会を開き、拒否権が行使された状況について話し合うと規定。さらに総会が開催される72時間前までに、安保理としての「特別報告書」を出すよう求めている。

米国「ロシアは拒否権という特権を20年間乱用」

　リヒテンシュタイン国連代表…