内閣府は25日、選択的夫婦別姓制度に関する世論調査の結果を公表した。制度を導入した方がよいと答えた人は28・9%で、調査を始めた1996年以降で最低になった。これに対し、野田聖子・男女共同参画担当相が疑問を呈した。政府調査に閣僚が異論を唱えるのは異例だ。

　調査は「家族の法制に関する世論調査」。対象は全国の18歳以上から無作為抽出した5千人で、昨年12月から1月にかけて実施した。17年の前回調査までは対面での調査だったが、今回は新型コロナの影響で郵送調査にした。回収率は57・7%（前回59%）だった。

　調査では、選択的夫婦別姓制…