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　政府は4月から、輸入した小麦を製粉業者などに売る時の価格を今より平均17・3%引き上げる。対象の5銘柄の平均価格は1トンあたり7万2530円で、過去2番目の高値となる。農林水産省が9日発表した。小麦粉やパン、麺類などの食品のいっそうの値上げと、家計の負担増につながりそうだ。

　日本は小麦の需要の8～9割を輸入に頼る。外国産は、政府が計画的に輸入し、製粉業者などに売り渡すしくみになっている。その「政府売り渡し価格」は、直近6カ月間の買い付け価格などをもとに半年ごとに見直される。

　今回改定したのは2022年度上半期（4～9月）の分で、19%上げた21年度下半期に続いて大幅に引き上げる。今の相場連動制になった07年度以降では、08年度下半期の1トンあたり7万6030円に次ぐ高水準だ。この時は新興国の食料需要とバイオ燃料用の穀物需要がともに増え、小麦が世界的に高騰した。

　今回は、輸入の大半を占める米国産やカナダ産の不作で、国際価格の上昇傾向が続いたほか、豪州産も品質の低下の影響で日本向けの高品質小麦が値上がりした。今年に入ってからは、主な産地であるロシアの輸出規制や、ウクライナ情勢の緊迫化も相場を押し上げた。また、円安も買い付け価格の上昇につながった。

　国内では昨年10月からの前…