雇用を維持して休業手当を払った企業を支援する雇用調整助成金の特例措置の期限について、政府は3月末から少なくとも5月末までは延長する方向で調整に入った。オミクロン株の拡大を踏まえた。6月以降については4月中にも改めて判断する。

　雇調金の働き手1人1日あたりの上限は、まん延防止等重点措置などの対象地域にあったり、売り上げが急減したりした企業には1万5千円。それ以外の企業への上限は現在は1万1千円で、3月中は9千円。こうした水準を少なくとも5月末まで延ばす。助成率も条件によって最大9～10割の水準を延長する。

　雇調金のもともとの上限は8265円、助成率は最大3分の2だったが、コロナ禍を踏まえ一昨年春に拡充。コロナ下の支出は5・3兆円を超えた。人手不足の業種への働き手の移動を阻む副作用も指摘される。