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　徳島市の内藤佐和子市長のリコール（解職請求）に向け、「内藤市長リコール住民投票の会」（久次米尚武代表）は27日、署名活動を始めた。期限となる来月27日までに有権者の3分の1（昨年12月1日時点で7万730人）以上の署名が集まれば、解職の是非を問う住民投票が実施される。

　会は、内藤市長について、待機児童解消や市長給与50%カットなどで「公約違反が疑われる」と批判。阿波おどり実行委員会との契約解除や新ホール建設などで「独善的で不可解な意思決定を行っている」と主張している。署名集めを担う受任者は1万人を超えているという。

　署名期間中は通常の署名集めに加え、市内70カ所以上に署名スポットを設け、同市新蔵町3丁目の事務所にはドライブスルー方式で車を降りずに署名ができる場所も設けた。久次米代表は「新型コロナ対策を十分にとり、7万1千筆以上の有効署名を集めることに邁進（まいしん）したい」と決意を語った。

　内藤市長は「政策の意義や必要性について、説明や広報などに一層努め、コロナ禍への対応をはじめ、中心市街地の活性化や子ども・子育て支援の充実など、市政の重要課題に全力で取り組んでまいります」とコメントした。

　また、市が会に抗議文を送付し、ホームページ（HP）に抗議内容を掲載したことについて、会は「内藤市長による市政の私物化だ」と批判し、抗議文の取り下げやHPからの掲載削除を求めた。（伊藤稔）