緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、米国のブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が18日、電話協議し、21日にスイスのジュネーブで対面形式の会談を実施することで合意した。ただ、米ロの主張は平行線が続いており、緊張緩和につながるかは見通せない。

　電話協議でブリンケン氏は「緊張緩和に向けて外交路線を継続することの重要性を強調した」という。米ロ両国は先週も欧州で二国間や北大西洋条約機構（NATO）を交えた協議を重ねており、2週連続で対面での高官レベルの話し合いが続けられる。

　電話協議後に会見をした米国務省高官は「ロシア政府が本当に外交（を通じた解決）に関心を持っているかを判断するにはまだ早い」と慎重な見方を示した。「ロシアがいつ、ウクライナに攻撃をしてもおかしくない段階にきている」と警戒し、ウクライナ国境付近に展開する10万人規模のロシア軍を撤退させることが先決だと訴えた。

　一方、ロシア外務省によると、ラブロフ氏は電話協議で、ロシアが求めるNATOの拡大停止などについて「（米政府が）できるだけ早く文書で、具体的に一つずつ回答することが必要不可欠だ」と迫った。米国としては応じがたい要求も多く、米政府は文書での回答に応じるかどうか明確な態度を示していない。

　ブリンケン氏はラブロフ氏との会談に先立ち、19日にウクライナを訪れてゼレンスキー大統領らと会談する。20日にはドイツで英仏独とも協議し、欧州各国と連帯して対応する姿勢を改めて確認する予定だ。（ワシントン=高野遼、モスクワ=喜田尚）