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　3月の韓国大統領選に向けて、女性の社会進出などの政策を担ってきた「女性家族省」の存廃が争点に浮上した。大統領選の野党候補が、ジェンダー平等をめざす政策に「逆差別」などと反発する若い男性の支持を得ようと、「廃止」を打ち出したからだ。与党候補は、男女間の対立を助長しかねないと批判する。

　同省は2001年、進歩（革新）系の金大中（キムデジュン）政権下で、女性への差別やジェンダー不平等を是正する政策などを進めることを目的に「女性省」として発足した。22年度予算は前年比19%増の1兆4650億ウォン（約1406億円）。結婚や出産を機に退職した女性の再就職支援や雇用機会の均等化、ジェンダー平等への理解を深める事業、女性への暴力被害防止などに取り組む。

　女性家族省の存廃が、大統領選の争点に浮上したのは今月7日だった。

　保守系最大野党「国民の力」…