米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移設計画の是非が焦点となっている名護市長選（1月23日投開票）で、朝日新聞社と琉球朝日放送が16、17の両日に行った情勢調査では、基地問題などについて世論調査も行った。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画については、「反対」が54%と半数以上を占めたが、前回2018年の63%より減った。「賛成」は24%で前回20%より増えた。

　前々回（14年）は有権者が20歳以上だったため単純比較はできないが、「反対」は64%、「賛成」は19%。「その他・答えない」は、今回22%と、前回、前々回の17%より増えた。

　投票先を決める時に最も重視することを4択で聞くと、「地域振興策」50%、「普天間飛行場の移設問題」30%、「支援する政党や団体」9%、「経歴や実績」6%の順だった。

　「地域振興策」は前々回23%、前回39%で、重視する人が増え続けている。無党派層では、55%が「地域振興策」と答えた。

　「普天間飛行場の移設問題」を選んだ人は、前々回の56%、前回の41%に続いて減少した。

　玉城デニー知事について、「支持する」は59%、「支持しない」は23%だった。（国吉美香）

　調査方法　16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、名護市内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した876世帯のうち、474人の有効回答を得た。回答率は54%。