新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、松野博一官房長官は12日午前の記者会見で、対象外となっていた5～11歳のこどもに対するワクチン接種を、3月以降に開始できるとの見通しを示した。

　松野氏は、「薬事承認や厚生労働省の審議会での了承が得られれば、ワクチンが2月から輸入される予定のため、3月以降に接種を開始できる見込みだ」と述べた。政府は、11日に発表した新たな対策で、12歳未満のこどもへの接種開始を検討するとしていた。

　一般向けのワクチン接種の前倒しに関しては、松野氏は「職域接種についても前倒しを検討している」と明らかにした。