感染力が高いとされる新型コロナウイルスのオミクロン株の広がりを受け、後藤茂之厚生労働相は11日の閣議後会見で、保健所業務を合理化する考えを示した。診断した医療機関が保健所を介さずに治療を始めたり、保健所が濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の範囲を限定したりして、負担を軽減する。

　この日朝、岸田文雄首相が対策を打ち出していた。

　後藤氏は、今後の感染者が急増して「保健所、自治体業務の負荷が非常に重くなると予想される」と説明。従来は、保健所が感染がわかった患者に連絡し、治療する医療機関を調整してきたが、診断した医療機関が保健所を介さずに治療を始めることも認める。「都道府県や医療関係者と緊密に連携して、保健所だけに頼らない重層的なネットワークの整備を早急に進めていく必要がある」と語った。

　積極的疫学調査については「広範ではなく、必要なところに重点化していく」とした。限られた人員で効率的に対応するため、合理化を図る。

　これまでの感染拡大期でも、保健所の対応が追いつかなくなり、対象を絞るなどの見直しを迫られてきた。感染が急拡大する沖縄県では、濃厚接触者への連絡は、保健所からではなく感染者本人が行う対応を取り始めている。

　また、病床確保の強化に向け…