沖縄、山口、広島の3県への新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」適用が7日、決まった。沖縄では感染拡大の影響で出勤できなくなった医療従事者が急増。これまでとは異なり、「人手不足による医療崩壊」というシナリオが現実味を帯びる。

　「スタッフの家族が感染して、どんどん抜けていく。今はまだもちこたえているが、どこまでできるか心配。『重症でないから大丈夫』ではない。病院の機能が停止しかかっている」

　沖縄本島南部の与那原（よなばる）町で発熱外来を開設する与那原中央病院の山里将一朗副院長は、感染の急拡大と職員の相次ぐ欠勤に危機感を隠せない。

　発熱外来の受診者は年明けに急増し、この1週間で約300人に。10～20代がほとんどで、入院になったのは2人。重症はいない。だが職員の同居家族が感染すると、職員は濃厚接触者として自宅待機になる。ワクチンの3回目接種を済ませた職員が家族の感染で抜けていき、残る職員でなんとかカバーしているという。

　県によると、県内の21医療機関で欠勤している医療従事者は7日午後3時時点で313人。うち感染者は88人で、残りはそれ以外の理由だ。内訳は医師21人、看護師186人、コメディカル（医療専門職）や事務員らが106人。5日は122人、6日は220人と日を追うごとに増えている。玉城デニー知事は「これから刻々と厳しい状況になっていくのではないかと懸念している」と述べた。

　那覇市立病院（那覇市）は1…