総務省は20日、国土交通省に対し、建設工事で発生する残土について、不適切な埋め立てを防ぐための対策強化を求める勧告を出した。別の工事に有効利用する「工事間利用」を促すため、保管場所を共有することや、発注者が搬出状況を確認できる仕組みをつくるよう求めた。

　総務省行政評価局は昨年1月から自治体や事業者への調査を進めた。土砂条例がある41自治体では、残土の不適切な埋め立て事案を計120件確認。無許可の埋め立ては58件あり、このうち14件で土砂の流出が起きたが、土砂が撤去されたのは1件だけと対応が長期化するケースが多かった。

　一方、国交省の出先機関の地方整備局はこうした実態を把握していないことも調査で判明。また、残土の工事間利用は公共工事でも都道府県で約3割、市町村では1割未満だった。

　勧告では、各地方整備局にある建設副産物協議会を通じて、残土の保管場所などを自治体や民間業者と共有することや、工事の請負業者から発注者に搬出記録を報告するよう義務づけることなどを求めた。（江口悟）