国の基幹統計である「建設工事受注動態統計」のデータを国土交通省が無断で書き換えていた問題が発覚した15日、補正予算案審議の大詰めを迎えていた衆院予算委員会では、政府をただす立場の野党側が追及する場面は目立たなかった。野党第1党の立憲民主党が「政策提案型」への転換を掲げたことが影響している。

　「統計の信頼を回復するまでは（来年度の）本予算の審議に入れない」

　同日午前、衆院予算委で、立憲の階猛氏は岸田文雄首相にそう迫った。事実を認め、再発防止に言及する首相に、なおも第三者委員会の設置と調査などを求めたが、具体的な言質は取れないまま審議は進んだ。

　続いて質問した立憲の城井崇氏はこの問題には触れず、「学費の半額免除などを実現する議員立法を提案している」「我々からも政策提案を続けたい」などと繰り返した。日本維新の会、国民民主党、共産党もこの日の予算委でほぼ取り上げなかった。

「批判することへの批判、恐れて」

　立憲の追及姿勢が弱まる背景…