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　外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案について、東京都武蔵野市議会の総務委員会が13日審議し、賛成多数で可決した。条例案は日本での在留期間に条件をつけず、18歳以上で、市の住民基本台帳に3カ月以上登録されていれば投票資格がある内容。21日に予定される本会議で成立すれば、神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで全国3例目となる。

　この日の委員会では、条例案の廃案か継続審議を求める陳情が提出された。市内外から5千筆以上を集めたという。審議では、自民と公明の会派が「市内に長く暮らす日本人と、住んで3カ月の外国人とを同じレベルで考えるのはナンセンス」「市民の間で理解が進んでいない」などと今議会での条例案成立に反対する討議をした。

　一方、立憲や共産などが賛成の立場をとった。「今や外国籍市民はコミュニティーの一員。受け入れるのにふさわしいかを議論すること自体に違和感がある」と述べる市議もいた。

　条例案を巡っては、松下玲子市長は「多様性を認める社会につながる」と意義を強調。今年3月のアンケートでは外国籍の住民を投票資格者に含めることに73・2%が賛成だった。（井上恵一朗、高橋淳）