経営危機にある中国不動産大手の中国恒大集団は、6日（日本時間7日）に米ドル建て社債の利払い猶予期限を迎えた。ロイター通信は一部の債権者が受け取っていないと報じており、債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。地元政府はリスク管理などにあたる監督チームを恒大に派遣している。

　ロイター通信は7日、複数の債権者が期限までに社債の利払いを受けていないと報じた。利息は計8249万ドル（約94億円）。これまでも当初期日には支払えず、30日間の猶予期限の最終日まで支払いを延ばすことを繰り返してきたが、今回は猶予期限がきても支払いを確認できていない。6日の香港市場では、株価が2009年の上場以来の最安値を記録。デフォルトへの懸念が市場に広がっている。

　仮に今回社債の利払いを終えても、28日には2億5520万ドル分（約290億円）の利払い期限が迫る。年明け以降も社債の利払いや償還が控えている。

　恒大は3日に国外の債権者から私募債とみられる保証債務の履行を求められていることを公表。資金調達が進まず債務返済は困難とみて、国外債権者との間で債務の再編案を協議する意向を示した。

　地元の広東省政府は3日に常駐の監督チームを派遣したほか、6日には恒大社内にリスク管理委員会の設置を決定。委員会トップには創業者の許家印氏に加え、広東省政府が出資する国有企業の幹部をすえるなど政府直轄で債務処理を進めていく構えだ。（北京=西山明宏）