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　中国不動産大手・中国恒大集団（本社・広東省深圳市）の経営危機問題で、地元政府が本格的な介入に乗り出すことが明らかになった。債務不履行（デフォルト）に陥るリスクが高まっているためで、政府直轄の監督チームが常駐し、リスク管理や内部統制にあたる。ただ、市場の動揺を回避しつつ、巨額の債務を抱える恒大の経営を改善できるかは見通せない。

　広東省政府は3日夜、恒大創業者トップの許家印氏を呼び出して事情を聞き取った。恒大の求めに応じる形で、経営リスクへの対処や内部統制を強化するための監督チームを同社に派遣することで合意したという。これまでも地元政府は恒大への監視を水面下で続けてきたが、対応レベルを引き上げた格好だ。

　中国メディア「財新」によると、この2カ月ほどで広東省以外の複数の地方政府も、地域内にある恒大の未完成のマンションの工事や労働者への支払い状況を調べるチームをそれぞれ発足させて監視体制を強めているという。

　恒大の経営危機について習近平（シーチンピン）指導部は当初、直接的な介入を避けて静観していた。中国人民銀行（中央銀行）などの金融当局は恒大の問題は「やみくもな拡大」が原因とし、救済対象ではないと示唆してきた。

しびれを切らす

　それでも今回介入を強めたの…