少子化による定員割れで存続困難な保育所が増える心配があるとして、人口減少時代に向けた保育所のあり方を議論してきた厚生労働省の検討会が3日、政府への提言書をまとめた。保育所に通っていない子どもの預かり事業といった「多機能化」で、保育所の持続可能性を高める方策を検討するよう求めている。

　具体的には、定員に余裕のある保育所では、そこに通っていない3歳未満の子どもを週1、2回、一時預かりする事業をしたり、子ども食堂を併設したりする「多機能化」を検討するよう提言。地域で孤立しがちな子育て家庭への支援を担う。多機能化に向け、行政が保育所の空きスペースの改修費を支援することも必要だとした。

　提言ではこれまでの保育政策が、保育の受け皿が足りない待機児童問題への対応が主軸だったと総括した。人口減少で子どもや働き手が減るなか、保育所は、地域社会に欠かせない社会インフラとしてどう維持していくかが大きな課題だと指摘。政府が人口減少への対応を保育政策の柱に据えるべきだとした。

　保育所をめぐっては人口減少…