• 
• 

　教員の働き方改革の中に「地域部活動」と呼ばれる動きがある。地域の人材に部活の指導を任せることで、教員の負担を減らそうと国が推進している。先行して取り組む現場を訪れた。

　10月の日曜日。岐阜県羽島市の長良川多目的運動場では、同市立竹鼻中の陸上部員たちが汗を流していた。

　顧問の姿はない。

　指導するのは、地域で様々なスポーツの教室やイベントを催す「はしまなごみスポーツクラブ」の理事長、小森博昭さんだ。

　竹鼻中では今年度から、陸上のほかサッカーなど計12の運動部で休日の活動を同クラブに委ねることにした。「子どもがいたり、介護をしていたり、休日を家庭で過ごしたい先生は身体的にも心理的にも楽になる」と竹鼻中の森山健校長。

　12の運動部の顧問のうち5人は休日も指導にあたることを希望した。休日は立場が教員からスポーツクラブのコーチへと変わり、クラブから報酬を受け取って教えている。部員である生徒も休日はスポーツクラブの会員として活動する。会員になるかどうかは個人の自由だ。

　部活動では、競技経験や指導歴のない教員が顧問を務めるケースが少なくない。一方で、スポーツクラブの指導者は経験者が中心。森山校長は「しっかり競技に取り組みたい子は、専門性の高い人に教えてもらえる」と、部活動を外部に委ねることでのさらなるメリットを語る。

　国は2023年度から、休日の部活動を段階的に地域に委ねる方針を明らかにしている。今年度は竹鼻中のように、休日の指導を外部に委ねる中学校を各都道府県に置き、課題の洗い出しなどを進めている。

　神奈川県では、これまでも学校外人材の活用を積極的に進めてきた秦野市に拠点校を置いている。

　同市立東中のサッカー部では…