那覇空港(那覇市)からモノレールで20分。かつて米軍の住宅地が並んだ再開発地区おもろまちの駅前に、華やかな3階建ての建物が立つ。入居する免税店「Tギャラリア沖縄」は、訪日客に加え、県外からの国内旅行客も免税価格で買い物ができる唯一の店だ。
外資系企業が経営し、エルメスやディオールなど約150ブランドが並ぶ。相場より最大30%お得になる。担当者によると、「コロナ前は焼失する前の首里城と同規模(年間約280万人)」の集客を誇った。観光客全体の4人に1人が訪れた計算で、一時はブランド品とは縁遠い修学旅行の行程にも組み込まれ、新たな人の流れを作り出した。
大阪府の50代男性は11月、この建物でレンタカーを借り、県内を巡った。真っ青な海と白い砂浜。宿泊先はビーチを囲うリゾートホテル。帰宅前には、免税店で土産物の品定めだ。
沖縄ににぎわいをもたらす観光産業はコロナ禍の前も後も成長も担う。しかし、ホテルやレンタカーの多くは県外資本である。
成長を続けてきたもののコロナ禍で傷ついた沖縄の観光産業。復活のためには県外資本の関与は大切ですが、それに伴う懸念もあります。どういうことでしょうか。
Tギャラリアがオープンした…
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- 【視点】
コロナ禍で大きく状況は変わってしまいましたが、インバウンドに支えられた沖縄の観光分野は、間違いなくこれからも沖縄経済の基幹産業であり続けると思います。では、今の沖縄の観光産業の構造がどれだけ地元経済を潤しているのか。今回の記事は、そんな視点
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