• 

　総務省は26日、2020年の政治資金収支報告書を公開した。新型コロナウイルスの感染拡大で政治資金パーティーの収入が約3割減と過去最大の落ち込み幅となった。一方、朝日新聞の調べでは、政府が感染拡大防止を呼びかけていた「勝負の3週間」（昨年11月25日～12月16日）の期間中、菅義偉前首相や西村康稔前経済再生相ら当時の閣僚を含む国会議員70人が、計85回の政治資金パーティーを開催していたことが分かった。

　公開の対象は、政治資金規正法に基づき届け出のあった政党本部や支部など計2889団体の報告書。うち、政治家の大きな収入源となっている政治資金パーティーの収入額は前年比28%減の64億円だった。

　国会議員がパーティーを開くことが多い東京では、コロナ感染の拡大に伴い、4～5月に緊急事態宣言が出されたほか、年末にかけて新規感染者が急増。11～12月には「勝負の3週間」とのスローガンを掲げ、国民に不要不急の外出自粛などを呼びかけた。こうした状況から、予定していたパーティー開催を見送る例が相次いだ。

　一方、国会議員が代表を務める334の資金管理団体について、朝日新聞がパーティー開催状況を分析したところ、4月以降、与野党の国会議員162人が計438回のパーティーを開き、計35億6884万円の収入を得ていた。緊急事態宣言期間中には、無所属の藤末健三参院議員（比例）が計9回開いていた。菅前首相ら70人は、「勝負の3週間」の期間中に85回開催し、総収入は計8億1959万円だった。（保坂知晃、安倍龍太郎）