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　来年3月の韓国大統領選に、進歩（革新）系与党「共に民主党」候補として立候補予定の李在明（イジェミョン）前京畿道知事が25日、ソウル外信記者クラブで会見した。李氏は、日本には過去の加害責任があると強調。日韓関係の改善には、元徴用工や元慰安婦らに「過ちを認め、補償することが望ましい」との考えを示した。

　李氏は日本に厳しい発言で知られる。25日の会見では、元徴用工への賠償を日本企業に命じた2018年秋の韓国大法院（最高裁）判決や、元慰安婦への賠償を日本政府に命じた今年1月のソウル中央地裁判決について、行政の介入はできないと主張。「判決を取り消すことはできず、執行しないことも不可能だ」と述べた。原告の望みは謝罪とし、日本政府や企業側が真剣に謝罪すれば、「賠償問題は現実的な案がいくらでも見つかる」と主張した。

　また、日本が「普通の国家」との名分で、「軍事大国化を夢見ている」と持論を展開。日本が竹島（韓国名・独島）の領有権を主張していることに対し、「過去の歴史を明確に認めず、心から反省していない」と批判した。

　さらに、日本の対韓輸出規制…