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　青森県は18日、同性カップルを公認する「同性パートナーシップ宣誓」制度の導入に向け、検討を進めていることを明らかにした。都道府県単位で実現すれば、東北地方では初めて。県は「できるだけ早期に始めたい」としている。

　「青森レインボーパレード実行委員会」の岡田実穂共同代表らがこの日、県庁を訪問。同性カップルやその家族を公認する制度のほか、性的少数者の権利擁護を求める要望書を出した。

　これに対し、柏木司副知事は「パートナーの関係にある2人が宣誓書を提出した場合、県が受領証を交付する方向で検討している」と表明。「法律上の婚姻とは異なるが、自分らしく暮らしていける県づくりの一歩となるよう、取り組んでいきたい」と述べた。

　同様の制度は全国100以上の自治体に広がり、都道府県では茨城、群馬、三重、大阪、佐賀の5府県が導入。国会で同性婚や同性パートナーシップに関する議論が進まないなか、自治体が独自の取り組みで補完している。ただ東北では弘前市だけで、国内の「空白地帯」となっている。

　県は今夏から、制度導入を見据え、県立病院で治療を受けたり県営住宅に入居したりする場面で、同性カップルを婚姻している夫婦同様に位置づけて対応する方策を検討してきた。

　県青少年・男女共同参画課は「県が宣誓の受領証を交付するだけの形で始めるか、病院や住宅の具体的な施策と同時に施行するかは検討中」としている。

「答え」聞けなかった要望者

　この日出された要望書の代表者は「宇佐美翔子」。だが、その姿は県庁になかった。がんと闘いながら、パートナーの岡田実穂さんと性的少数者らの支援に取り組んできたが、県の「答え」を聞くことなく、9月末に亡くなった。

　「ようやくここまできた。でも、なんでもっと早く（宣誓制度を）つくってくれなかったんだろう」。岡田さんは提出後に開いた記者会見で、複雑な心境を吐露した。

　2人が宇佐美さんの故郷・青…