地方自治体が発注するウェブサイトの受注をめぐり、競合他社を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会は2日、システム開発会社スマートバリュー（本社・大阪市、東証1部上場）など2社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査に入った。関係者への取材でわかった。

　関係者によると、2社は複数の自治体に対し、サイトの管理システムを発注する時の仕様書に「（ソフトの設計図が一般公開されている）オープンソースソフトウェア（OSS）で構築しているシステムは不可」との要件を盛り込むよう働きかけ、他社の受注を不当に妨害している疑いがある。OSSは、システムを開発する際に活用すればコストが抑えられるなどのメリットがあるとされる。

　スマートバリューは「法令上の問題はないものと考えているが、検査に全面的に協力する」とコメントを出した。

　行政によるシステム調達をめぐっては、行政側に専門の人材が不足していることなどを背景に、業者側から特定業者が有利になるような働きかけを受ける恐れなどが指摘されている。公取委も実態調査を始めるなど関心を強めている。

　スマートバリューは自治体向…