主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が13日、米ワシントンで開かれ、共同声明を出した。多国籍企業の課税逃れに歯止めをかける新たな国際課税のルールについて、8日に世界136カ国・地域で合意した内容を支持。足元のインフレ圧力については「中央銀行は物価動向の原因を注視している。物価安定を含む職責を果たすため、必要に応じて行動する」と表明した。

　また、G20に続いて開かれた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議は、中央銀行が発行を検討するデジタル通貨について「透明性や法の支配」などの重要性を確認する声明を出した。

　国際課税の新ルールについて、G20声明は「この合意により、より安定的で公正な国際課税制度が確立する」と評価。記者会見した神田真人財務官も「（国際課税の原則が）100年ぶりに変わった、パラダイム（枠組み）転換、歴史的成果だ」と述べた。

　新ルールでは、法人税に「1…