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　新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は6日の会合で、全国の感染状況について、「今回の感染拡大前の水準まで減少している」と評価した。病床の使用率も大きく下がった。

　厚労省によると、5日までの1週間で、全国の10万人あたりの新規感染者数は6・91人。「第5波」が始まる前の6月上旬並みの水準まで下がった。都道府県別で10人を超えたのは、沖縄県（20・17人）、大阪府（16・97人）、兵庫県（10・21人）だけだった。

　9月末まで緊急事態宣言が出ていた19都道府県について、5日時点の内閣官房のまとめを見ると、確保病床の使用率は最も高い滋賀県で23%。ほかの自治体は20%を切り、「ステージ3（感染急増段階）」を脱した。重症病床使用率は神奈川県が24%、東京都と千葉県が22%でステージ3にあるものの、全体として改善傾向にある。北海道、滋賀県は2%まで下がった。

　専門家組織は感染が収まってきた理由について、感染対策や夜間の人出の減少のほか、ワクチン接種が進んだことなどを挙げる。ただ、安心感の広がりや緊急事態宣言の全面解除で、感染が再び拡大しないように警戒を呼びかけた。

　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会見で「コロナウイルスが弱毒化したのでは」という見方が出ていることについて、「弱毒化につながる変異が日本のウイルスにあるということはない。動物に感染させて調べないと（確実なことは）言えないが、それを調べるほどの変化はない」と否定した。

　専門家組織の会合は岸田文雄首相になって初めて開かれ、メンバーに変更はなかった。後藤茂之厚労相は会合の冒頭で、新政権の方針として「納得感のある説明を行い、常に最悪を想定した危機管理を行う」との考えを示した。