商工ローン大手「SFCG」（旧商工ファンド）が経営破綻（はたん）する直前の2009年1月、同社の大島健伸・元社長（73）を「実質的所有者」とする法人が、タックスヘイブン（租税回避地）のパナマに設立されていた、と「パンドラ文書」に記載されていたことがわかった。パンドラ文書は、朝日新聞と共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した。法人の存在は、破産管財人の調査では把握されていなかった。

　朝日新聞は複数回にわたり大島氏に書面で見解を求めたが、4日までに回答はなかった。

　入手資料によると、パナマの法人は破綻直前の09年1月に設立。大島氏を「実質的所有者」とするこの法人は同年2月、英領バージン諸島の法人から6億円の融資を受ける契約を結んでいた。法人設立に関わった法律事務所の資料には、バージン諸島の法人の実質的所有者は大島氏の親族と記載されていた。

　このほか、大島氏を実質的所有者とする法人は、カリブ海のタックスヘイブン・バハマなどに5社あった。いずれも04年には大島氏が実質的所有者で、10年5月時点も同様だった。

　破産管財人が作成した財産目…