日本で財政破綻、起きる?起きない?河野氏「当面は…」
自民党総裁選に立候補している4氏は23日、国民から寄せられた質問に答える同党主催のインターネット上の政策討論会に出席した。「財政破綻(はたん)が起こるのか、起こらないのか」を尋ねる質問に対し、高市早苗前総務相と野田聖子幹事長代行の2氏が起こる可能性を否定した。
4氏はこれまでの討論会などで、コロナ禍で必要な支援策を行うために財政出動を行うとしている。政府が財政規律の一つとして掲げる2025年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化の目標については、いずれも先延ばしを容認する姿勢だ。
23日の討論会では、参加した男性が、国が抱える借金で破綻するという話と、自国通貨建ての国債を発行するなどしていれば破綻しない、という話を聞くとしたうえで、日本の財政破綻の可能性を尋ねた。
高市氏は「自国通貨建ての国債があれば、まずデフォルトの心配はない、債務不履行にはならない」と発言。自らが掲げる大胆な危機管理投資などで金利の上昇がみられた場合には、「その年の投資額を調整していこうと考えている」と語った。
野田氏も「財政破綻は現状はない」と述べた。経済低迷の背景には人口減があるとして、こども庁をつくり、こども国債を発行するなどして「今こそ積極的な将来先行投資をするべきだ」と訴えた。
河野太郎行政改革相は「当面は財政破綻はないのかもしれない」と述べつつ、日本円に対する信認が弱まれば円安が進み、輸入物価の値上がりなどで国内でインフレが起きる可能性を指摘。「政府と日銀がしっかりと対応していかなければならないというのは言うまでもない」と続けた。
岸田文雄前政調会長は「研究の分野においていろいろな議論がある」と指摘。日本の信頼が失われると財政が混乱する可能性があるとして、財政健全化への考えを示しつつ、「実際の財政運営を行っていく。これが現実の政治のありようだ」とした。(伊沢友之)
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