宣言延長初日、小中学校休校の自治体3% 茨城が突出 文科省調査

新型コロナウイルス

桑原紀彦

 新型コロナウイルスの感染「第5波」を受け、東京や大阪など19都道府県で緊急事態宣言が延長された13日時点で、全国の自治体の約3%が小中学校を休校していたことが、文部科学省の調査で分かった。このうち約8割が、独自の非常事態宣言を出していた茨城県の自治体だった。短縮授業か分散登校をしている自治体は、約12%だった。

 都道府県・市区町村の教育委員会に尋ね、約9割が回答した。休校した教委は幼稚園で34(5・4%)、小学校で53(3・2%)、中学校で60(3・7%)。短縮授業・分散登校をした教委は幼稚園40(6・3%)、小学校194(11・8%)、中学校189(11・6%)だった。

 1日時点で小中学校を休校(予定含む)していた教委は約12%、短縮授業・分散登校は約23%あった。文科省の担当者は「前回と単純比較はできないが、感染状況が落ち着きつつあり、対応を変えた教委が増えた」とみている。

 茨城県は19日までで非常事態宣言を解除し、分散登校などに切り替える。(桑原紀彦)

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