止まぬ密放流、世界の被害は半世紀で140兆円 外来種、どう駆除?

小坪遊

 本来の生態系を乱したり、田畑を荒らしたりして人間の暮らしにも悪影響がある侵略的外来種。国内ではアメリカザリガニやアライグマなどが代表的だ。世界の経済的損失は半世紀で140兆円に上るとの試算もあり、世界中で管理や根絶が試みられている。日本でも試行錯誤が続く。

 宮城県大崎市のため池で7月、アメリカザリガニの駆除作業があった。かつては水生昆虫や貝が大きな被害に遭ったが、地道な駆除作業によって小魚や昆虫、エビなどの群れが戻ってきた。「黒っぽいのはマメゲンゴロウ。以前に比べてかなり増えました」。地元の人たちと駆除に取り組むNPO法人「シナイモツゴ郷の会」の高橋清孝理事長が教えてくれた。

 郷の会は、ザリガニのサイズごとにワナを開発し、小中規模のため池で効果を発揮してきた。今回の池は約2万平方メートル。これほどの大規模な池でも効果が確認できれば、対策の大きな後押しになる。この日は26カ所のワナで約1500匹、約12キロを捕まえた。高橋さんは「現実的な駆除方法が確立されれば、行政も参加して取り組みやすくなる」と意気込む。

 環境省の専門家会議は8月、アメリカザリガニや縁日などから広がったアカミミガメのように、定着してしまった外来種の規制や対策の必要性を強調。何者かによる違法な放流の疑いがあるオオクチバスや、分布が広がるコクチバスについて「違反行為の撲滅が求められている」と訴えた(https://www.env.go.jp/press/109867-print.html別ウインドウで開きます)。

 例えば、宮城県栗原市のため池では、2018年に池干しして徹底的に駆除したはずのオオクチバスが再び見つかった。短期間で繁殖したことなどから、取り残しではなく、池干しのあとに複数の成魚が違法に放流された可能性が高いと県伊豆沼・内沼環境保全財団などの研究チームはみている(https://doi.org/10.20745/izu.15.0_107別ウインドウで開きます)。

 国土交通省が1990年代に始め、6巡目に入った河川とダムそれぞれ約100カ所の調査でも、コクチバスの定着が確認される割合は上がる一方だ。河川では当初0%だったが6巡目には22・4%に、ダムも0%から11・2%になった。

 ただ、取り締まりは難しい。警察庁によると、外来生物法違反容疑での検挙事例は06~20年に計138件あったが、このうち外来種を放って摘発された事例は、17年に大阪で飼っていたアライグマを山中に放したとされる1例くらい。三重大の淀太我(よどたいが)准教授(魚類生態学)は「放流などは一瞬のため、現行犯逮捕はほぼ不可能。外来種の運搬や保管を積極的に検挙するとともに、早期に発見、駆除して行為者に『放流すれば捕まる』『放流しても意味がない』と思わせる体制作りが急がれる」と話す。

 外来種による経済的損失は1970~2017年、世界全体で少なくとも約1兆2880億ドル(約140兆円)に上ると、仏豪などのチームが英科学誌ネイチャーに発表した。損失は10年で3倍のペースで膨らみ続けているという(https://doi.org/10.1038/s41586-021-03405-6別ウインドウで開きます)。

 日本でも、アライグマによる農業被害だけで年約3億円とされる。総務省が6月に出した報告書は、現在の対策は「被害の縮減につながっておらず、分布の拡大を抑えることもできていない」と指摘した(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_030630000150527.html別ウインドウで開きます)。

 国の「特定外来生物防除等推進事業」の予算は、過去5年で年約4億8千万~5億7千万円。大半は南西諸島のマングースや、海外から侵入してくるヒアリ対策だ。地域の外来種駆除や希少種保全活動などを支援する「生物多様性保全推進支援事業」は約7500万~1億7千万円に過ぎず、年間の外来種対策費が数万円という自治体もある。

 外来種対策に力を入れるニュージーランドは年数十億円を投じている。北海道大の池田透教授(生態学)は「地方は予算不足にあえぎ、しかも、最も安上がりな予防ではなく、被害が出てからの対策になっている。アライグマのような広域に分布する侵略的外来種に特化した戦略や財源が不可欠だ」と語る。小坪遊