自民党総裁選は14日、岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相、河野太郎行政改革相が争う構図がほぼ固まった。安倍・菅政権が進めた大規模な金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」からなるアベノミクス路線に、それぞれの視点から修正を加えるなどし、コロナ禍で落ち込んだ経済の立て直しを訴えている。

　岸田氏は、自らの経済政策の柱に「令和版所得倍増」を掲げ、政治による再分配で中間層に手厚い支援をすることで、格差の是正を図ると強調する。アベノミクスには、恩恵が高所得者に偏っているという批判があるからだ。そこで、子育て世帯の教育費や住居費への支援を強めることなどを打ち出す。

　足元のコロナ対策でも、非正規社員などへの給付金や中小企業向けの持続化給付金の再支給などを盛り込む数十兆円規模の対策を行うと主張。14日の報道各社のインタビューでは「まずはコロナとの戦いに打ち勝ち、平時の社会経済活動を取り戻す」などとして、当面は財政出動を優先する考えを示した。政策集では「経済の正常化を目指しつつ財政健全化の旗は堅持」として、中長期的には財政への配慮もみせる。

　成長戦略としては、科学技術…