• 

　アフガニスタンを支援してきたNGO4団体が14日、オンラインで共同記者会見を開いた。NGOのアフガニスタン人スタッフについて、日本政府がスタッフ本人しか国外退避の支援対象としていないため、脱出をあきらめざるを得ない人々がいるとして、家族帯同での受け入れの必要性を訴えた。現地からは、「妻や子どもを置いて自分だけ出ることはできない」との声が届いているという。

　日本政府は8月下旬、日本人や大使館、国際協力機構（JICA）などの現地スタッフと家族らの国外退避のため、自衛隊の輸送機を首都カブールの空港に派遣した。だが、空港周辺で自爆テロが起き、現地スタッフらの退避作戦は失敗した。

　日本政府が退避の支援対象としているアフガニスタン人のうち、13日までに日本に到着したのはJICAの現地スタッフの2家族計10人。自衛隊機派遣による退避作戦の前に出国していたという。

　NGO関係者の退避支援をめぐり、「難民を助ける会」の古川千晶事務局長は会見で「先に大使館やJICAの職員が家族を含めて決定された。NGOも要請したが、許可が下りたのは自衛隊機が入る直前で、家族は含まれず、救援を求める当人のみという形になった」と説明。「今に至るまで外務省からのメッセージを待っている状況だ」と述べた。

　「ピースウィンズ・ジャパン」の山本理夏・海外事業部長は、現地の男性スタッフから「身の危険を感じている」との連絡があり、日本政府に退避支援を要請しようと調整に入ったが、家族帯同が認められないことから断念したという。「自分よりさらに弱い立場にある妻子を置いて自分だけが出ることはやっぱりできない、ということがあった」と語った。

　千葉大の酒井啓子教授は「本…