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　菅義偉首相は9日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京など19都道府県で12日に迎える期限を今月末まで延長することを正式決定した。

　宣言を延長するのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県。一方、宣言中の宮城県と岡山県は13日から重点措置に引き下げる。

　「まん延防止等重点措置」が適用されている12県のうち、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の6県は、今月末まで期限を延長する。残りの富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は12日までで解除する。

　政府が8日に公表した緊急事態宣言を解除する際の新指標では、重症者数や中等症者数が減っているかなど医療の逼迫（ひっぱく）状況を今まで以上に重視する内容に変わり、今回の判断から適用した。

　またワクチン接種が行き渡る11月ごろをめどに、宣言や重点措置の対象地域での行動制限の緩和をめざすことも決めた。