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　省庁の情報を盗み取り、五輪や原発に関する情報を探索していたハッカーは何者なのか。富士通の情報共有ツールへの不正アクセスが発覚してから3カ月超。被害の全容がいまだに明らかにならない中、その姿がおぼろげながら見えてきた。

　富士通や政府関係者によると、プロジェクトウェブへの不正アクセスが発覚したのは、大型連休明けの5月6日。侵入の形跡を富士通側が確認し、63人分の名前や所属組織が記された外務省の資料の流出が判明した。

　被害は次々に明らかになった。

　20日には成田空港の運営会社が運航情報管理システムに関する情報の流出を公表。富士通が不正アクセスを初めて公表したのは、その5日後だった。その後も、国土交通省の職員ら7万6千人分のメールアドレスなど、省庁が富士通側に提供したり同社が作成したりした資料の情報が漏れていたことが分かった。朝日新聞の取材で、日本年金機構など3組織の被害も新たに判明した。

　富士通は省庁のほか、大手企業など幅広い顧客を抱える。同社関係者によると、不正アクセスがシステム全体に及ぶ可能性を考え、まずは過去数週間から1カ月の利用履歴を調べ、全顧客に被害の有無を通知した。さらに過去1年までさかのぼって調査したところ、新たな被害が相次いで判明したという。

「富士通の報告、どこまで信用できるのか」

　朝日新聞が被害内容に関する…