4度目の緊急事態宣言を余儀なくされた菅義偉首相。東京五輪の開幕が迫る中、新型コロナウイルス対応をめぐって政権は混迷を深めた。

　宣言を出すことが正式に決まった7月8日夜、西村康稔経済再生相の記者会見で「飲食店対策（更なる強化）について」との見出しがついた資料がモニターに映し出された。そこには、酒類の提供自粛に応じない店へのこんな対策が並んでいた。「金融機関に、融資先の店に要請・命令を守るよう働きかけを依頼」「酒類の販売事業者に、要請に応じない店との取引停止を依頼」……。金融機関がお金を貸している店に注文をつける「優越的地位の乱用」にも映る内容だった。

　「融資の引き揚げなどの圧力をかけてほしいと考えているのか」。記者団からの質問に西村氏は「しっかり順守してもらえるよう金融機関からも働きかけてほしい」と力説してみせた。

　「脅しだ」。政府の対策が報じられると、飲食店からの批判を恐れた与党から反発が噴き出した。翌9日、自民党の森山裕国会対策委員長らが加藤勝信官房長官のもとを訪れ、金融機関への依頼について抗議。加藤氏は、直後の記者会見で撤回を表明した。

　与党はさらに、酒の販売事業者への取引停止依頼も撤回を迫った。五輪を前に「禁酒」の実効性を上げたかった政府は渋ったが、結局、13日に撤回に追い込まれた。首相は翌日のコロナ対策の会議で「不安や混乱を与えてしまいおわびを申し上げる」と陳謝した。

　首相周辺は対策の狙いについて、休業などに応じた飲食店への協力金の前倒し支給を始めるにあたり「ムチを用意した」と話す。事前に首相らにも説明されたが、首相の関心は宣言の対象や期間に向かい、議論は深まらなかったという。

　関係者からは、政府の意思決…