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　国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の広島訪問にかかった警備費用について、広島県と広島市が負担することがわかった。地元は大会組織委員会に支払いを求めたが、受け入れられなかった。

　バッハ氏は東京五輪開幕に先立って、7月16日に滞在先の東京から広島を日帰り訪問した。組織委の橋本聖子会長も同行し、平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑に献花し、被爆者とも面会。スピーチでは「（東京五輪が）より平和な未来への希望の光になる」と呼びかけたが、核兵器廃絶には触れなかった。同公園内の一部への市民らの立ち入りが約3時間制限された。

　県と市によると、訪問時の同公園周辺の警備は県警などが担ったほか、民間会社にも委託。訪問に先立ち、この費用379万円を出すよう大会組織委員会側と調整したが、「負担できない」との回答があり、県と市が半額ずつ負担することが決まった。

　広島市の担当課は「組織委に警備費の負担を申し入れたが、受け入れられなかった」と説明。地元負担について、県と市ともに「警備上の必要があり、市民の理解が得られる適切な支出と判断した」としている。

　広島市によると、2019年のローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の広島訪問では、教会側が警備の手配をしたという。県と市は、警備にあたった市職員の超過勤務の人件費として400万円超を支出し、民間にバリケード設置の委託費99万円を支払った。16年のオバマ米大統領の広島訪問では、米政府や県警などが警備を担った。

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