政府の新型コロナウイルス分科会の尾身茂会長は5日、感染が爆発的に広がる現状を脱せない場合、ロックダウン（都市封鎖）の法制化に向けた議論をせざるを得なくなるとの認識を示した。記者団に「ロックダウンみたいなことを、法制化してくださいというようなことさえ議論しなくちゃいけないことになる」と述べた。

　現状について尾身氏は「緊急事態宣言を出しても、もう期待される効果がない」と指摘。「関東地方ではどんどん感染の拡大スピードが上がって、医療の逼迫（ひっぱく）がかなり厳しい状況だ」とした上で「にもかかわらず、メッセージが伝わらない」と危機感を示した。職場や学校、地域での検査の拡大や医療提供体制の強化などが改めて必要だとも強調した。

　都市封鎖をめぐっては全国知事会が現状よりも強い措置の一つとして検討を求めている。政府は導入に否定的で、菅義偉首相は「日本にはなじまない」との考えを示している。田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で「欧米並みの罰則、場合によって逮捕も含めて行うなら、かなり私権を強く制限する法律になる」としている。尾身氏自身も6月には「他の国のようにロックダウンできるわけじゃない」と語っていた。（市野塊）