環境省は31日、来年度の税制改正で、地球温暖化対策として二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて税金をかける「炭素税」の本格導入などを要望した。企業に新たな負担が伴うことから、経済産業省は導入に慎重な立場で、今後議論が進むことになる。

　要望では、炭素税を含め、CO2に値段をつけて排出量の削減を促す「カーボンプライシング（CP）」の推進を新たに盛り込んだ。成長につながるものはちゅうちょなく取り組むとし、年内に方向性を示したうえで、対応を行うことを求めている。

　一方で、税率などの具体的な制度設計は示しておらず、議論は難航しそうだ。小泉進次郎環境相は31日の会見で、石油会社などが払う石油石炭税の税率についても見直しが必要との認識を示した。

　CPについては、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、菅義偉首相が環境省と経産省に検討を指示。8月までに両省の専門家会議が示した中間取りまとめでは、炭素税などCPの本格導入については結論を先送りしていた。（川田俊男）