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　障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で19人が殺害されるなどした事件から5年。施設を出て様々な暮らし方を選択する人も現れている。しかし、必ずしも当事者が希望する支援態勢が整っているとは限らない。障害者を取り巻く現状を探る連載「障害者が生きる」最終回は、共生社会実現へ向けた課題や方策について、専門家に聞いた。

　障害者が地域で暮らす権利は、日本も批准している障害者権利条約で規定され、障害者総合支援法でも、地域社会での人々との共生を掲げる。国連障害者権利委員会の副委員長を務めた静岡県立大学教授の石川准さん（社会学）によると、同委員会は施設ではなく地域で暮らすことを求めているという。

　石川さんは「地域の中で自由に暮らしたいというのは人間本来の欲求であり、入所施設は減らしていくべきだ」との立場だ。「重い知的障害がある人は施設でなければ暮らせないと思われがちだが、本人の意思を尊重し、何を望んでいるのか、ふだんのつきあいの中で丁寧に傾聴し、最善の解釈をすることで地域生活を進めることはできる」と語る。

見合わぬ報酬単価、人手不足…

　厚生労働省は「障害福祉サー…