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　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」やNPO法人「メコン・ウォッチ」など五つの団体は15日、ミャンマーで日本の官民が進めてきた都市開発事業からの撤退を事業者らに求める共同声明を出した。事業がクーデターで権力を握ったミャンマー国軍の資金源になる可能性が高いと批判している。

　5団体が事業停止を求めているのは最大都市ヤンゴンの事業「Yコンプレックス」。ミャンマー国防省が所有する敷地にオフィスや商業施設、ホテルなどの複合施設を建設する。日本の官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）や準大手ゼネコンのフジタなどが参加し、国際協力銀行（JBIC）が資金を融資している。

　共同声明によると、ミャンマー国軍の報道官は6月の記者会見で、土地の賃料を国防省が受け取っていることを認めたという。土地の賃貸借契約には契約が解除や期間満了となった時点で開発された建物や設備が「賃貸人」に譲渡されると記されているため、「長期的な固定資産を国軍のために作り出すリスク」があると指摘している。

　15日に都内で開いた記者会…