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　新型コロナウイルスに感染する在留邦人がインドネシアで増えていることを受け、現地の日本大使館は14日夜、帰国希望の邦人のために、近日中に特別便を運航する方向で調整していると発表した。現状、帰国後の隔離施設などを企業や団体が用意することが条件となるが、頼れる組織がない人からの相談も受けるとしている。

　日本大使館によると、特別便の運航の検討をしているのは日本航空と全日空。首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港を出発し、成田空港に到着する見通しだ。

　搭乗には、日本に拠点がある企業や団体が搭乗者の「保証人」となり、帰国後に14日間の隔離措置を確約する誓約書が必要になる。入国後の隔離施設やPCR検査などの手配や費用負担も求められる。航空会社が代行して手配する案も検討されている。個人では保証人になれない。出国前72時間以内のPCR検査結果の提示も必須だ。

　現在、搭乗希望者を募っており、15日昼の時点で日本大使館には100件以上の問い合わせがあるという。

　インドネシアでは爆発的な感染拡大が続いており、15日の新規感染者数は約5万6千人と過去最多を更新した。医療の逼迫（ひっぱく）で治療を受けるのも難しく、死者も2日連続で900人を超えた。インドで見つかった新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）の広がりが一因とみられる。

　日本大使館によると、15日時点の日本人の感染者数は約350人、死者数は14人。日系医療サービス会社「ウェルビーホールディングス」によると、入院待ちの感染者は約50人にのぼる。

　こうした感染状況の悪化から、邦人の帰国希望者が急増し、航空券の入手が困難な状況となっている。14日には、ゼネコン大手の清水建設が依頼した特別便で同社の社員や家族ら52人が帰国した。

　搭乗希望者は16日正午（現地時間）までに、名前、企業・団体名、搭乗希望者数、連絡先を明記し、在インドネシア日本大使館（oshirase@dj.mofa.go.jp）にメールで申し込む。（半田尚子）