技能実習生の受け入れを担う監理団体で最大の公益財団法人・国際人材育成機構（アイム・ジャパン）に対し、前会長が特定の事業者に10年近く特別の利益を供与していた疑いがあるとして、内閣府の公益認定等委員会が原因究明や責任追及をするよう勧告した。1日付。「公益認定の取り消しに至り得る重大な問題」と批判している。

　アイム・ジャパンは1991年に設立され、約6万人の実習生を受け入れてきた。元労働省官僚の柳沢共栄氏が2019年末まで通算13年、トップを務めた。

　アイム・ジャパンが昨年6月に内閣府に提出した調査報告書によると、柳沢氏が知人の会社などに制服のジャンパー、水、防災非常食品、土産物、記念品といった物品を発注することなどを主導。一般競争入札を原則とする内部規定に反して随意契約だった。同社などへの支払額は18年度に事業費の1割を超えるなど、9年間で計5億9千万円余りにのぼった。

　特定事業者への利益供与は公益法人認定法で禁止されている。アイム・ジャパンは問題発覚後の昨年1月に外部弁護士でつくる特別調査委員会を設置。報告書を受けて内閣府が立ち入り検査などをしていた。

　勧告ではアイム・ジャパンに…