河野太郎行政改革相は6月15日、東京・霞が関の中央省庁でのFAX利用を同月末で原則廃止する方針を公表した。本当にできたのか、いくつかの省庁に聞いてみると――。

　内閣官房の行政改革推進本部事務局は同7日、全省庁に出先機関を含めて「原則廃止」を通知。河野氏は15日の会見で「テレワークができない理由に『FAXがあるから』というのがあった。惰性でやっているものはもうやめて、メールに切り替えてくださいということ」と方針を公表した。

　その後、廃止が難しい例外について各省庁に意見を求め、「自然災害などの非常時」「国民・事業者からの申請などの受け付け・送付」「セキュリティーの確保が必要な場合」など5項目を決めた。

　では、例外項目でないFAXのやりとりは6月末で実際になくなったのか。30日にいくつかの省庁に取材した。

　農林水産省に聞くと、関連す…