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　飲食宅配サービス大手「ウーバーイーツジャパン」（東京）に対し、東京国税局が配達員の報酬などについての情報提供を求めたことがわかった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、同社の需要は増え、配達員は全国で約10万人に。契約上は個人事業主の扱いとなり、確定申告が必要なケースもあるが、同国税局は怠っている人もいるとみて、実態把握を進めている模様だ。

　同社によると、サービスは36都道府県で利用でき、登録店舗は約5年前の約150店から今年5月で約10万店と急拡大している。配達員を雇用するのではなく、個人事業主として契約を結ぶ。副業で配達員をしている場合、年間所得が20万円を超えると、確定申告をしなければならない。

　関係者によると、同国税局は配達員の住所氏名▽2019年の取引額（報酬額）▽銀行口座――などの情報提供を求めたという。これらの情報をもとに、同国税局は配達員が適正に確定申告しているか確認するとみられる。

　同社は契約の際に報酬額によっては確定申告の義務があると説明しているほか、申告の時期にはメールで啓発動画を案内するなどの対策も実施している。

　今回の要請についても応じる旨を配達員に周知したといい、同社は、「一般的には税務当局に情報提供を行うことがあり、提供の実施について配達パートナーに連絡することがある」とコメントした。（中野浩至）

「ばれるの怖くなった」

　「身に覚えなさすぎてわけわからん」「とうとう税務署が動き出した」。SNS上では、ウーバーイーツの配達員とみられる人たちのこんな書き込みがみられる。

　取材に応じた30代の男性配…